やることが極端

確かに人件費の削減には人数を減らすのが一番ですが、だからと言って採用人数を
去年に比べて一気に半減となると単に高齢化が進むだけですよね。

長い目で見れば若い人材は今までどおりでその上の世代を減らすべきだと思う
森田順子です。

引用元　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0428/TKY201004280363.html?ref=goo

国家公務員の採用半減　省庁「総論賛成、各論不安…」

国家公務員の新規採用を来年度から半減する方針に、各省庁が揺れている。行政の効率化は当然という考えの一方、「士気が低下する」と不安の声も。「総論賛成、各論反対」が実情のようだ。

　「真に必要な国家機能を確保しつつ、厳しい抑制を行う」。原口一博総務相は２７日の閣議後会見で採用抑制の方針をこう説明した。

　もろ手を上げて賛成したのは枝野幸男・行政刷新相。「日本の財政状況を考えれば、民間企業で言えば採用がゼロでもおかしくない」

　川端達夫文部科学相も「業務に支障ない範囲で、できるだけ人員を減らすのが望ましい」と述べた。同省は例年、１種と２種で計６０～７０人ほどを採用するが、来春から２割程度減る見通し。「（公務員制度改革の）全体像を描かないと勤めている人も不安。有為な人材が来るかということにもなる」と注文もつけた。

　一方、地方の出先機関が多い農水省。赤松広隆農水相は「事実上８割減になってしまう。戸別所得補償制度の実施にあたって、体制や要員の問題が出てくる」と懸念した。

　警察庁も、管区警察局などの職員の減少が想定される。同庁幹部は「管区職員はもともと大半が定年まで働き、天下りをしているわけでもない。採用枠を減らせば、負担が増えて士気低下も心配」。

　福島瑞穂・消費者担当相は「消費者庁は国会で機能強化や人員増を野党からも言われている。強気で人員要求したい」。直嶋正行経済産業相は、採用抑制の方針は認める一方で「不況で民間が採用できない時は、官の方で考えたらどうかという考えはこれまでもあった」と疑問を示した。

　中央省庁で最大の６万人の職員を抱える国土交通省は例年、出先機関だけで４００人ほどを採用してきた。５月２日のキャリア職の１次試験を間近に控えた「採用半減」の指示に、担当者は「学生には気の毒だが、少なくとも倍率は前年の２倍に上がり、狭き門になるだろう」と話した。

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