やっぱり公務員

公務員の天下りが問題になっていますが、こういう話を聞くとやっぱり公務員に
人気があるのもうなずけますね。

「事業仕分け」第２弾の対象となる独立行政法人（独法）から随意契約（随契）先の公益法人（財団法人と社団法人）などに再就職した延べ５４３人のうち、５７人が国家公務員出身であることが分かった。省庁―独法―公益法人と、いわゆる「わたり」を繰り返し、多くは天下り先での報酬に加えて２回以上の退職金を受領。独法での退職金は１人平均１７２０万円だった。

　各独法への取材や情報公開請求で開示された資料を朝日新聞が分析した。結果、仕分け対象の４７独法から、２００７年度と０８年度に随契を結んだ公益法人と独法の出資企業に、昨年４月現在で延べ５４３人が再就職していた。このうち５７人が省庁出身者で、７省から１８独法に天下り、さらに４１法人に「わたり」をしていた。

　独法が公表するなどして実名・経歴が判明している３１人について、退職手当規定に基づき計算すると、独法での退職金は総額５億３千万円、１人平均１７２０万円（在籍平均５年１カ月）になる。

　独法の内部資料などによると、例えば、退職金が当時のモデルケースで約７８００万円になる旧建設省の元建設技監（７４）の場合、独法の水資源機構理事長（当時は水資源開発公団総裁）に天下って年約２６１０万円（０１年度）の報酬をもらい、８年勤めて同機構から約４５３０万円の退職金を受けた。さらに、同機構と随契を結んでいた公益法人に理事長として再就職していた。

　文部科学省ＯＢは、財団法人、独法（当時は特殊法人）、別の財団法人と約１０年間で３機関を渡り歩き、退職金も４回支給されたという。天下り先での報酬や退職金について「民間会社の取締役と同じで、経営の責任を問われる立場。たくさんもらっていたという感覚はない」と語った。独法（同）から財団法人の理事長に天下り、独法と財団法人で計約５４９０万円の退職金を受け取ったという別のＯＢ（７０）は「官僚は一流大学を出て国家試験にも受かっている。大手メーカーやメガバンクと比べたら高い所得ではない」と話した。

　省庁ＯＢが天下っていた１８独法は０７年度と０８年度に、天下り先の４１法人と計約７７５億円の随契を結んでいた。各独法は取材に対し「省庁ＯＢがいるからといって随契にするなどの便宜を図ったことはない。０８年度以降、段階的に随契をやめている」などと回答した。

引用元　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0419/TKY201004190525.html?ref=goo

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