2010年4月29日木曜日
やることが極端
確かに人件費の削減には人数を減らすのが一番ですが、だからと言って採用人数を
去年に比べて一気に半減となると単に高齢化が進むだけですよね。
長い目で見れば若い人材は今までどおりでその上の世代を減らすべきだと思う
森田順子です。
引用元 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0428/TKY201004280363.html?ref=goo
国家公務員の採用半減 省庁「総論賛成、各論不安…」
国家公務員の新規採用を来年度から半減する方針に、各省庁が揺れている。行政の効率化は当然という考えの一方、「士気が低下する」と不安の声も。「総論賛成、各論反対」が実情のようだ。
「真に必要な国家機能を確保しつつ、厳しい抑制を行う」。原口一博総務相は２７日の閣議後会見で採用抑制の方針をこう説明した。
もろ手を上げて賛成したのは枝野幸男・行政刷新相。「日本の財政状況を考えれば、民間企業で言えば採用がゼロでもおかしくない」
川端達夫文部科学相も「業務に支障ない範囲で、できるだけ人員を減らすのが望ましい」と述べた。同省は例年、１種と２種で計６０～７０人ほどを採用するが、来春から２割程度減る見通し。「（公務員制度改革の）全体像を描かないと勤めている人も不安。有為な人材が来るかということにもなる」と注文もつけた。
一方、地方の出先機関が多い農水省。赤松広隆農水相は「事実上８割減になってしまう。戸別所得補償制度の実施にあたって、体制や要員の問題が出てくる」と懸念した。
警察庁も、管区警察局などの職員の減少が想定される。同庁幹部は「管区職員はもともと大半が定年まで働き、天下りをしているわけでもない。採用枠を減らせば、負担が増えて士気低下も心配」。
福島瑞穂・消費者担当相は「消費者庁は国会で機能強化や人員増を野党からも言われている。強気で人員要求したい」。直嶋正行経済産業相は、採用抑制の方針は認める一方で「不況で民間が採用できない時は、官の方で考えたらどうかという考えはこれまでもあった」と疑問を示した。
中央省庁で最大の６万人の職員を抱える国土交通省は例年、出先機関だけで４００人ほどを採用してきた。５月２日のキャリア職の１次試験を間近に控えた「採用半減」の指示に、担当者は「学生には気の毒だが、少なくとも倍率は前年の２倍に上がり、狭き門になるだろう」と話した。
2010年4月27日火曜日
明暗わかれました
鳩山さんは不起訴相当になったのに小沢さんは起訴相当だなんて。
民主党を応援している私森田順子としてはちょっとがっかりですね。
引用元 gooニュース
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2010042703540.html
小沢氏が辞任否定「意外な結果で驚いた」 起訴相当で
民主党の小沢一郎幹事長は２７日夜、検察審査会が小沢氏の資金管理団体をめぐる土地取引事件で起訴相当の議決をしたことに関し、「与えられた職務を淡々と全力でこなしていく」と述べ、幹事長職を続ける考えを示した。党本部で記者団に語った。
小沢氏はまた、「意外な結果で驚いている」と述べる一方で、「何も不正な献金は受け取っておらず、脱税などもなかったと検察の強制捜査で明らかになっている。最終的に検察が適正な判断をしてくれれば、国民も納得してくれる」とも強調した。
2010年4月20日火曜日
やっぱり公務員
公務員の天下りが問題になっていますが、こういう話を聞くとやっぱり公務員に
人気があるのもうなずけますね。
「事業仕分け」第２弾の対象となる独立行政法人（独法）から随意契約（随契）先の公益法人（財団法人と社団法人）などに再就職した延べ５４３人のうち、５７人が国家公務員出身であることが分かった。省庁―独法―公益法人と、いわゆる「わたり」を繰り返し、多くは天下り先での報酬に加えて２回以上の退職金を受領。独法での退職金は１人平均１７２０万円だった。
各独法への取材や情報公開請求で開示された資料を朝日新聞が分析した。結果、仕分け対象の４７独法から、２００７年度と０８年度に随契を結んだ公益法人と独法の出資企業に、昨年４月現在で延べ５４３人が再就職していた。このうち５７人が省庁出身者で、７省から１８独法に天下り、さらに４１法人に「わたり」をしていた。
独法が公表するなどして実名・経歴が判明している３１人について、退職手当規定に基づき計算すると、独法での退職金は総額５億３千万円、１人平均１７２０万円（在籍平均５年１カ月）になる。
独法の内部資料などによると、例えば、退職金が当時のモデルケースで約７８００万円になる旧建設省の元建設技監（７４）の場合、独法の水資源機構理事長（当時は水資源開発公団総裁）に天下って年約２６１０万円（０１年度）の報酬をもらい、８年勤めて同機構から約４５３０万円の退職金を受けた。さらに、同機構と随契を結んでいた公益法人に理事長として再就職していた。
文部科学省ＯＢは、財団法人、独法（当時は特殊法人）、別の財団法人と約１０年間で３機関を渡り歩き、退職金も４回支給されたという。天下り先での報酬や退職金について「民間会社の取締役と同じで、経営の責任を問われる立場。たくさんもらっていたという感覚はない」と語った。独法（同）から財団法人の理事長に天下り、独法と財団法人で計約５４９０万円の退職金を受け取ったという別のＯＢ（７０）は「官僚は一流大学を出て国家試験にも受かっている。大手メーカーやメガバンクと比べたら高い所得ではない」と話した。
省庁ＯＢが天下っていた１８独法は０７年度と０８年度に、天下り先の４１法人と計約７７５億円の随契を結んでいた。各独法は取材に対し「省庁ＯＢがいるからといって随契にするなどの便宜を図ったことはない。０８年度以降、段階的に随契をやめている」などと回答した。
引用元 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0419/TKY201004190525.html?ref=goo
2010年4月9日金曜日
迷走
去年の８月に民主党が政権を取ってからもう８ヶ月経ちましたが、
だんだんとマニフェストとは違った方向へ進んでいるようですね。
もともと高速道路の無料化を謳っていたにも関わらず、どうやら
２千円を上限とした料金を目指すようです。
個人的には無料ではなく定額制を支持していた私森田順子にとっては
今回の方向はいいと思います。
引用元 yahooニュース
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-100409X732.html
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